私たちは、これが雇用改善なのかと、非正規が増えているということについて問題提起何度もしてきたんですよ。だけど、当時の安倍総理は、今まで働いていなかった人が働けるようになったんだと、言わば女性が非正規で働き始めるということは当たり前というような政策が取られ続けてきたと思うんですね。女性は非正規と。
○国務大臣（加藤勝信君） 多分、委員がおっしゃっているのは雇用安定措置のことなんだろうというふうに……（発言する者あり）あっ、いや、失礼、雇用改善や処遇改善についてということだと思いますけれども、派遣労働者に関する雇用安定措置等の適切な履行については、派遣業界への要請や派遣労働者及び派遣先への通知、都道府県労働局による調査や監督指導等によって適切に運用されるよう取り組んでいるところでありますが、今後
しかし、少子高齢化や民間企業の雇用改善を受け、自衛隊への応募は減少傾向にあり、警察官や消防署職員との競合も顕著です。人的基盤を確保するために、特に採用面を含めた抜本的な人材確保策並びに自衛隊員の能力、士気向上策が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
本会議等で政府の答弁を聞いていると、雇用改善がされて失業率が低下、今ここの状態で、もう少したてば、賃金の上昇により国民の皆様お一人お一人が豊かさを実感し、消費がふえ、物の値段が上がっていくという好循環、これからだ、そんなような答弁もよく聞きますが、そのような中にあって、今回、平成三十年度税制改正において個人所得課税の見直し法案が提出されていますが、これは、私から申すまでもなく、実質的には給与所得者、
○麻生国務大臣 今トリクルダウンのお話があっておりましたけれども、これは、経済再生の取組によって雇用改善がかなりなされておりますし、賃金の引上げも、御希望ほどではないにしても確実にステップアップしてきているというのは間違いないんだと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 愛知委員御指摘のように、雇用改善は、先ほど総理から御答弁申し上げたように大変改善を続けているわけでありますけれども、ミスマッチについては御指摘のとおりで、極めて重要な問題だと思っております。
今、厚生労働省の方で行っております地域雇用開発奨励金制度というのは、同意雇用の開発促進地域又は過疎等の雇用改善地域において、事業所の設置、設備を行って、地域の求職者を雇い入れる事業主に対して助成金を行うものでありますけれども、例えば山形では、最上、鶴岡、酒田の一部、庄内、遊佐、飯豊、白鷹等々の地域が対象になっておりますけれども、この実績について伺います。
当面の景気回復、雇用改善の流れをさらに進めるとともに、中長期にわたる日本の潜在力を引き出す成長戦略を着実に遂行していくことが重要です。 また、我が国の少子高齢化はさらに進行しており、安心できる社会を実現するためには、社会保障制度を安定した信頼できるものにしていかなければなりません。
地方での中小企業の雇用改善等のため、事業主の負担に限って軽減できる性質のものでは、残念ながら、ないわけであります。 なお、その中でも、主に中小企業の従業員が加入する協会けんぽについては、財政基盤が脆弱であるということから、給付費に対する国庫補助を行い、事業主と加入者の保険料負担の軽減を図っています。
全般として見ますと、労働基準法違反というのもありますが、それ以外の運営の仕方に問題がありますので、これは介護労働安定センターというのがございますので、そこでいろんな雇用管理の改善でありますとか、健康の確保でありますとか、相談支援をしておったりでありますとか、さらには雇用改善、雇用管理改善、雇用環境改善、こういうものに対しての好事例等々もしっかりと周知徹底をしていくという中において、その会社もやはり離職
今後、政労使での共通認識も踏まえ、労使間で賃上げの実現や非正規雇用の方々の雇用改善に向けた十分な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現することを期待しております。 また、消費税率の引上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を着実に実行してまいります。
樋口参考人に、今、非正規が一千七百万人で実際常雇用が九百九十万人ということで、この方々の雇用改善、またその対策ということのお話をいただきました。そういう中で、先ほども触れられましたけれども、教育訓練支援機関のジョブ・カード、この制度の定着は非常に大事だというお話でございました。 二〇一〇年に行政刷新会議で、これは廃止ということが閣議決定された場合がございました。
また、あわせて、先ほどからこれも何度も申し上げておりますが、社会保障制度の持続性の観点からも、支え手である若年層の雇用改善にもしっかり取り組むということを総理の口からお伺いしたいと思います。
また、今回のこの一体改革は、果たしてどのような雇用改善をもたらすのでしょうか。そして、二十一世紀においてどのような権利と義務を国民にみずから示しているのでしょうか。等々、この一体改革を受けて地方での政策化を図るというときには、大変な、難しい答え、答えがなかなか見出しにくいという状況に変わりありません。
そうはいうものの、やはり日本経済が大変な岐路にあるということの中で、震災復興や雇用改善、物づくり日本の背骨となってきた中小企業対策等も大変重要ではないかというふうに思うわけであります。増税感だけが募ってしまうようなことではやはりいけないということの中で、経済も同時に活性化をしていかなければいけない。
ただ、そうはいってもやっと一年、他省庁並みになった程度でございまして、民主党の政権公約としては、この非正規雇用の雇用改善というのは掲げられてきたわけでございますので、まず足下の問題といいますか、隗より始めよといいますか、さらにこの国税庁職員の特に非常勤職員、まだまだ大変な状況でございますので雇用改善に取り組んでほしいと思いますが、一言野田大臣からいただければと思います。
厚生労働省は、各都道府県に設置されている林業雇用改善推進会議、これは有効に機能しているのかという疑問があります。具体的な数値を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
林業雇用改善推進会議につきましては、平成二十年度におきまして数局で実施をしていないということがございます。未実施局が八局ということでございます。これは、雇用情勢の急速な悪化ということで、やむを得ず日程調整ができずに見送らざるを得なかったということでございまして、二十一年度のできるだけ早いうちに開催するということで取り組んでいきたいということでございます。
これにつきましては、私どもの方でも、その結果を踏まえまして検証をきちっとしてまいりたい、その途中におきましても、雇用改善に取り組みます事業主等に対する支援、指導を行ってまいりたいというふうに思っておるところでもございます。
まず、林業雇用改善アドバイザーでございますけれども、具体的に必要な資格等が定められているわけではございませんけれども、基本的には、労働関係法規や各種支援制度、あるいは林業労働力の実態等につきましての知識と経験を有する者に委嘱しているところでございます。
そこで、林業労働力確保促進法、各都道府県の労働局が管内の林業労働力確保支援センターに委託しているわけでございますけれども、地域林業雇用改善促進事業において、支援センターに配置された林業雇用改善アドバイザーが、森林組合や企業などの事業体に対して労働条件の改善や労働安全に関する指導を行っているということでありますけれども、この林業雇用改善アドバイザーですか、随分長いものばかり出てくるんですけれども、アドバイザー